本ページは制度の解説記事です。内容は2026年11月13日に厚生労働省・ハローワークの公式情報を確認したものです。最新の情報は必ず公式ページでご確認ください。
教育訓練給付金とは？ 一般教育訓練給付金（受講料の20%）の条件と手続きの流れ
教育訓練給付金には3つの種類がある
教育訓練給付金は、対象となる講座の内容に応じて3種類に分かれていて、給付率と上限が違います。この記事では、通信講座でよく使われる「一般教育訓練」を中心に説明します。
| 種類 | 給付率と上限 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 教育訓練経費の20%（上限10万円） | 資格取得などの講座が幅広く指定される |
| 特定一般教育訓練 | 教育訓練経費の40%（上限20万円） | 速やかな再就職・早期のキャリア形成に資する講座。受講前の手続きが必要 |
| 専門実践教育訓練 | 教育訓練経費の50%（年間上限40万円）。要件を満たすと追加支給あり | 中長期的なキャリア形成に資する専門的な講座 |
出典：ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」（2026年11月13日確認）。
一般教育訓練給付金を受けられる人の条件
在職中の人
受講開始日に雇用保険の被保険者で、支給要件期間が3年以上ある人が対象です。支給要件期間とは、受講開始日までに被保険者として雇用されていた期間のことです。初めて教育訓練給付金を受給する場合は、当分の間、1年以上で対象になります。
離職した人
受講開始日に被保険者でない人でも、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内で、支給要件期間が3年以上（初めての場合は1年以上）あれば対象です。
過去に受給したことがある人
以前に教育訓練給付金を受給したことがある場合は、前回の支給日から今回の受講開始日の前日までに3年以上経過していることが必要です。
雇用保険の被保険者（であった方）のための制度なので、雇用保険に加入していない人は対象になりません。自分の支給要件期間が足りているか不安な場合は、受講前に住所を管轄するハローワークで「支給要件照会」ができます（任意の手続きで、照会をしても支給申請は別途必要です）。
対象講座の調べ方
対象かどうかは「講座ごと」に決まる
給付金の対象になるのは、厚生労働大臣が指定した講座だけです。同じ学校・サービスでも、講座やコースによって対象と対象外が分かれるため、「学校が対象」ではなく「その講座が対象か」で確認してください。
公式の検索システムで調べる
指定講座は、厚生労働省の「教育訓練給付金 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」（https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/ ）で、講座名や実施者名から検索できます。あわせて、講座の公式ページに「教育訓練給付金（一般教育訓練）対象」と明記されているかも確認すると確実です。当サイトで比較したユーキャンの医療事務講座とFP講座は、いずれも公式ページで一般教育訓練の対象と案内されています。
なお、講座によっては、申し込みの時点で給付金を利用する旨の申告が必要な場合があります。申し込み画面の案内もあわせて確認してください。
手続きの流れ（受講前〜修了後）
1. 受講前：対象講座かと、自分の条件を確認する
検索システムで講座が指定を受けているかを確認します。支給要件期間に不安がある場合は、ハローワークで支給要件照会をしておくと、受講開始後に「条件を満たしていなかった」という事態を避けやすくなります。
2. 受講〜修了：証明書と領収書を受け取る
講座を修了すると、実施者から教育訓練修了証明書が発行されます。支払いの領収書も申請に必要で、認められるのは指定教育訓練実施者が発行した領収書に限られます（販売代理店等が発行した領収書は認められません）。どちらも申請まで保管してください。
3. 修了後：1か月以内にハローワークへ申請する
支給申請は、受講修了日の翌日から起算して原則1か月以内に、本人が、住所を管轄するハローワークで行います。主な必要書類は、教育訓練給付金支給申請書、教育訓練修了証明書、領収書、本人・住居所確認書類、個人番号確認書類（マイナンバーカード等）、払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカードなどです。
4. 支給：指定した口座に振り込まれる
申請内容が確認され、支給が決まると、申請時に届け出た金融機関の口座に給付金が振り込まれます。
注意点
対象になるのは入学料と受講料だけ
支給額の計算対象（教育訓練経費）は、本人が支払った入学料と受講料（最大1年分）の合計です。検定試験の受験料、受講のための交通費、パソコンなどの器材費、必ずしも必要とされない補助教材費、クレジット会社の手数料などは含まれません。割引が適用された場合は、割引後の金額が対象になります。
金額の下限と、修了が条件であること
20%に相当する額が4,000円を超えない場合は、給付金は支給されません。また、給付は講座を「修了した」ことが条件で、途中で受講をやめた場合は支給されません。
申請期限を過ぎないようにする
申請は修了日の翌日から原則1か月以内と期限が短めです。修了証明書と領収書がそろったら、早めに手続きを進めてください。不明点は住所を管轄するハローワークに確認するのが確実です。
よくある質問
- Q. 給付金は受講前にもらえますか？
- A. もらえません。一般教育訓練給付金は、講座を修了した後に申請して支給される仕組みです。受講料はいったん自分で支払い、修了後に教育訓練経費の20%（上限10万円）が支給されます。
- Q. 離職中でも使えますか？
- A. 使える場合があります。離職日の翌日から受講開始日までが1年以内で、支給要件期間が3年以上（初めて受給する場合は1年以上）あれば対象です。妊娠・出産・育児・疾病などで受講を開始できない期間があった場合は、ハローワークへの申し出で対象期間を延長できる場合があります。
- Q. 検定試験の受験料も対象になりますか？
- A. なりません。対象になる教育訓練経費は、本人が支払った入学料と受講料（最大1年分）の合計です。受験料のほか、交通費やパソコンなどの器材費、必ずしも必要とされない補助教材費などは含まれません。
参考：厚生労働省「Q&A〜一般教育訓練給付金〜」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197028.html ）、ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html ）（2026年11月13日確認）。